相続登記は不動産を相続した人が名義変更のために行う手続きのことをいいます。この手続きをしておかないと、不動産を売却して換金することができませんし、リフォームローンを組むことなどもできなくなってしまいます。もちろんこうした特別な事情がない場合には、そのまま放置していてもそれほど不利益はありませんので、かつては何代にもわたって相続登記をせずにいることさえありました。しかし最近では不動産登記法が改正され、原則として相続から3年以内に相続登記の申請をする義務が規定され、まもなく施行されることとなりますので、今後はかならず手続きをしなければなりません。

相続登記は戸籍謄本をはじめとして用意しなければならない書類が多く複雑であるため、専門的な知識や経験をもった人に相談するのがよいといえます。その場合の窓口はいくつかありますが、法務局や司法書士会であれば無料相談が受けられます。法務局は国の機関であり、不動産登記や供託の事務を取り扱っています。したがって相続登記についても専門の職員がおり、事前予約制で相談に対応しています。

また司法書士会は北海道内の各地方や都府県にひとつ置かれていて、同様に無料相談の機会があります。司法書士会によっては本部がある事務所のほかにも、別に総合相談センターをいくつかの場所に設けている事例もみられます。そのほか一般の司法書士は通常であれば有料対応ですが、なかには無料のところもあります。