不動産の所有者が死亡した場合、相続登記をすることで第三者に対し自身が所有者であると主張できます。これは所有者が死亡したケースの話ですが、まだ住宅ローンを完済していないときは、所有者であり債務者として抵当権が設定されたままです。したがって抵当権についても債務者に相続が発生するのですから、変更登記が必要です。ただし、団体信用生命保険に加入して債務者の残債務の返済を必要としないときは抹消登記を申請します。

ここで注意したいのは、相続登記でも抵当権の債務者変更の場合は、相続人全員が原則として申請義務を負うことです。全員で申請する面倒を回避するためには、遺産分割協議で合意したり相続放棄をするなどの方法を活用しなければなりません。一方で抹消登記は共同相続人のうちの一人から申請できるため、後日時間を掛けて協議を重ねることが可能です。このように相続登記は、誰がどのように申請したら良いのか分かりにくい側面があります。

そんなときは登記の専門家に相談すると便利です。遺族が揉めない効果的な財産分割の方法や遺言書の書き方など、さまざまな視点からアドバイスがもらえます。ウェブ情報や書籍などの情報源を活用すれば、手続きの手順や申請書の書き方は理解できます。しかし手続きが単に完了することと、税額を安くしたり助成金を活用したりといった専門家だから知っている内容とは異なります。

専門家への相談はこの点にこそ意味があります。より安く早く手続きを完了したいときは、専門家への相談を検討することが最善でしょう。