相続登記の費用の概要

土地や建物を所有している人が亡くなった場合、その人が所有していた財産のひとつである土地や建物は、民法の規定により相続人のものとなります。もっとも相続人が多い場合には、全員の共有状態としていては管理が逆に難しくなってしまうため、遺産分割協議を開いて特定の相続人に不動産を相続させてしまうのがふつうです。不動産を相続する人が決まった場合には、法務局において相続登記の手続きをして名義を変更しますが、この相続登記にはいくらか費用がかかりますので、かつては手続きをせずに長年にわたり放置してしまうケースも目立っていました。今後は相続登記は法律上も義務化されますので、所定の期間内に申請をしなければなりません。

相続登記の費用ですが、まずは国に対して納付する登録免許税があります。これは登記をしようとする土地や建物の評価額により金額が決定されるため、人によって大きな違いがあります。法務局により例外はありますが、申請書に空白の台紙を綴って、このページに収入印紙を貼り付ける方法で納付します。他にも費用としては各種書類の交付手数料があります。

申請書には戸籍謄本や印鑑登録証明書、住民票、固定資産評価証明書などの書類を証拠として添付します。これらの書類を市町村役場などで交付申請するにあたって、所定の手数料が必要となります。さらに司法書士のような専門家に一連の手続きを依頼するのであれば、報酬が別途必要です。報酬の金額は自由化されていますので、それぞれの司法書士の事務所により違いがあります。